NHK森本健成アナ痴漢逮捕に冤罪？！ －関連情報－
NHK森本健成アナ痴漢逮捕に冤罪？！ －関連情報－
冤罪か否かは、周辺情報からは断定できないが・・・
この機会に、関連情報を掲載しておこう！
こういう類の事件は、一発で人格破壊が成就する！！
仕組まれたら、万事休すだ。
だから、序でに関連情報を拡散するのである！！
断定は、とても出来ない。何故なら、こちらは推測的事実とリーク情報しか入手できないからだ。
しかし、
状況に鑑み、冤罪傾向は高い。少なくとも、人格破壊は成就した。これがこの種の怖さである。
ならば、誰でも考えることが出来る。これを仕組むには、仕組む理由が存在するだろう。それを見つけることが重要であるが、それにしても、情報は錯綜している。事に犯罪事実とその取り扱いは、きわめてアンバランスである。
犯罪事実が強制わいせつ事件であるなら、処分保留・釈放は釈然としない。迷惑条例違反ではないからだ。
そして、犯人確保が一般人で、その本人（と名乗る）が自白しているのであるから、報道状況からして、追い込み取材が必要であるが、全く、それをしない。処分保留・釈放で事が済まされる問題でもなかろう。
穿った見方をすれば、人格破壊は成就したから、この辺で手を打とうとした感が否めない。裁判になると、余計な事実確認が求められるからである。
又、ネットに出回る流出情報も、意図的な感じすらある。最近は事件顛末のCGも別物に置き換えられている。不自然な混み合い具合をしてきされないためであろう。
犯罪の事実確認を求められたら、きっと、不自然さを否めないだろう。
どう考えても、強制わいせつを10分間も衆人環視の元で実行することが可能か？ それに甘んじる被害者の意識は正当か？ 追求されたら、どう釈明、あるいは合理的陳述が出来るであろうか？
目撃証人の招致、証拠の提出、そして、被害者の陳述が相当やっかいなことになろうと考えられる。当然、反対尋問は厳しいものとなろう。現場検証などは避けたい、そう言う思いが、自白を強制して、処分保留・釈放と言うことになった経緯と思われる。
それにしても強制わいせつ罪は、結構重い刑法犯（6ヶ月以上10年未満）であるから、仮に初犯であっても自白で処分保留・釈放はおかしいのである。当然、余罪の追及は為されるべきであるし、未決勾留期間をフルに使って、事実確認捜査を徹底すべきである。それが法の趣旨だ。
いずれもそれをしないと言うことは、怪しいという他はない。
以上の点から、仕組まれた冤罪事件であるとの観測は、正当性を持つことになる。
こういう事件は、実に多い。仕組まれたら終わりだ。徹底的に戦うならまだしも、自白、そして、処分保留・釈放なら、事実確定する。
本来、被疑者の人権からしても、裁判は必要不可欠であろうに、それを避けるのは何らかの手打ちが存在すると疑うのは、自然であろう。
犯罪事実が真実としたなら、余罪の追及、そして、その立証を明確にするためにも当然、立件して裁判で決着すべき案件なのだ。
下記転載記事は、11月5日に転載元に掲載されたものだ。私も番組はかつて見た。事件に直接関連するとは言えないものの、この機会である。転載しておこうと判断した。
要するに、NHKにしては、原発事故の検証としては良くできていた。しかし、動画そのものを掲載するにはすぐに消される類のものであるから、こうして書き起こしをするほかはない。直接関連性はないが、あってもおかしくはない際物番組と言えるであろう。
これで、ますます、NHKは体制に従順になるであろう。世の中もますます、世知辛くなる。
馬場俊英 - 弱い虫(MV edit)
【転載開始】政府事故調 中間・最終報告書
2012年7月24日にOAされたNスペの動画とスクリプトです。
（スクリプトは当ブログ読者さまからの頂き物）
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51390152.html より
NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告～解明された謎 残された課題～
世界最悪レベルの放射能汚染を引き起こし、今なお多くの人々に避難生活を強いている福島第一原発事故。
事故後、政府と国会そして民間による３つの原発事故調査が始まったが、７月２３日の政府原発事故調の最終報告をもって、全ての調査報告が出そろった。
番組では３つの事故調の代表が、初めてひとつのテーブルを囲み、明らかになった原発事故の真相や、残された課題について徹底議論する。畑村 洋太郎 （政府事故調・委員長 東大名誉教授）
黒川 清 （国会事故調・委員長 政策研究大学院大学 教授）
北澤 宏一 （民間事故調・委員長 科学技術振興機構顧問）
柳田 邦男 （政府事故調・委員 作家）原発事故調 最終報告
解明された謎 残された課題
2012年7月24日
国民から受信料を頂戴している日本の公共放送会社作成ナレーション（伊東敏恵NHKアナウンサー）
史上最悪レベルの放射能汚染を引き起こした、東京電力福島第一原発の事故
その全容を究明するために、膨大な時間と労力を費やし
さまざまな立場で、事故の調査が行われました昨日（2012年7月23日）、そのひとつ、政府の事故調査委員会が、最終報告を発表しました
畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
「あり得ないと思うことすら起こるのが、原子力の怖さなんだと…」出そろった、政府、国会、民間の調査報告
その3つを突き合わせることで、事故の根本的な原因が浮かび上がってきました想定外の津波が全ての元凶だったとする東京電力の主張に対し
安全神話にとらわれ、危機対応能力が脆弱（ぜいじゃく）な企業体質こそが問題だと指摘規制当局も電力会社と癒着して、「規制のとりこ」となっていた
安全対策を怠ったことを考えれば
今回の事故は「人災だ」と断じています更に、住民の命や安全を守るという意識に欠けた政府の無責任な姿勢を、強く批判しています
事故の原因が詳しく解明されていない中、（関西電力）大飯原発が運転を再開
わたしたちは、あの事故からなにを教訓とするべきなのか
調査報告は、その疑問に答えようとしていますスタジオには3つの事故調の責任者が集まりました
畑村陽太郎さん (政府事故調委員長)
柳田邦男さん (政府事故調委員)
黒川清さん (国会事故調委員長)
北澤宏一さん (民間事故調委員長)初めて一堂に会した3つの事故調のトップと共に、事故の真相と残された課題に迫ります
原発事故調 最終報告
解明された謎 残された課題森本健成 (NHKアナウンサー)
こんばんは
1年4カ月がたって、今もなお16万人を超える人たちが、避難生活を続けています
事故はなぜ起きたのか
食い止めることはできなかったのかわたしたちは多くの疑問を持ち続けています
こちら、まんなかにあるのが、きのう発表された政府の事故調査検証委員会の報告書です
448ページにわたる報告書では、いったいどんな謎が解明されて、どんな課題が残されているのでしょうか
今夜はスタジオに、この政府事故調の代表お二人
また、政府からは独立した立場で検証した国会事故調
さらには民間 として独自の調査を行った民間事故調の代表にも集まっていただきました
みなさん、よろしくお願いいたします
それでは、事故発生以来、取材にあたってきた根元良弘取材デスクに聞きます
昨日発表された、政府の事故調査検証委員会の報告書の特徴っていうのは、どういうところなんでしょうか根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
えー、あの、まあ、ひとことで言いますと
なぜ事故が起きたのか、その、事故の直接原因、背景に踏み込んで
国民の、多くの国民の疑問に答えたといえる一方で
まあ、全容の解明には至らなかったということだと思います政府の事故検証委員会は、3つの事故調の中では最も早い、去年の6月に設置されまして
この間、770人余りの関係 者のヒアリングを行って
1年以上かけて調査をしてきて
昨日、最終報告をまとめたということなんですこれで、事故調査報告書は全て出そろったということですね
内容的には、国会や民間の事故調の報告と重なる部分が多いんですけれども
政府の事故調の最終報告では、安全文化に欠けていたということで
国や東京電力のこれまでの対応を厳しく批判すると共に
日本が災害大国であるということを肝に銘じて
安全対策に取り組む新たな防災思想が必要だというふうに提言しました森本健成 (NHKアナウンサー)
では、政府事故調の報告から、事故を起こした福島原発で、いったいが何があったのか、まずみていきます【メルトダウンと爆発 防げなかった元凶とは】
ナレーション（伊東敏恵アナウンサー）
3つの原子炉が相次いでメルトダウンした今回の原発事故
政府事故調は、地震、津波が襲った後の、東京電力の対応を調査しました
その結果、全ての号機で、重大な事故への備えが不足していたという共通点を見いだしました政府事故調報告書からの引用
「自然災害により、炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策は極めて不十分であった」
「このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされていなかった」3つの原子炉で、いつメルトダウンが起きたのか
報告書は、今回、その時間を明らかにしました
1号機では、津波から4時間後の午後8時以降に、メルトダウンが起きました
その前に、事態の悪化を食い止める手だてがあったと、指摘しています津波により全ての電源を失った1号機には
電力がなくても原子炉を冷やせる非常用復水器（IC)が備えられていました
ただし、電源が失われた場合は、手動で立ち上げる必要があります
しかし、作業員たちはその仕組みを知らなかったため、装置が作動していると誤信
炉心の冷却に失敗しました更に、報告書は、緊急時の現場の役割や責任が、明確ではなかったことを問題としています
「津波の直後に吉田所長が、消防車による注水の検討を指示していたが、あらかじめマニュアルに定められたスキームで はなかったため、誰も準備を進めなかった」
結局、消防車の注水が始まったのは、(2012年3月)12日の早朝
既にメルトダウンは進んでおり、その日のうちに、水素爆発が起こりました1号機が水素爆発を起こしたとき、3号機の原子炉の冷却はまだ続いていました
3号機では津波を免れたバッテリーで、非常用の冷却装置（HPCI)が働いていたのです
ところが、メルトダウンの危機が迫っているのにもかかわらず
現場の作業員は装置が壊れることを恐れ
(非常用の冷却装置を)手動で停止してしまいます
他の冷却方法へ切り替えるための確認は、できていませんでした「リスクを適切に評価することなく、HPCIを手動停止させ、間断なく原子炉への注水を実施するための必要な措置が取られていたとは認められない」
原子炉が危機的な状況に陥ったとき、何を優先するのかという判断力が備わっていなかったと、指摘しています
そして、(2012年)3月14日、午後6時過ぎにメルトダウンを起こした2号機
報告書は、最も時間に余裕があった2号機で、どのような対策が採られたのか、注目しました津波で全ての電源を喪失したあとも
原子炉の冷却装置（RCIC)が奇跡的に動き続けていました
しかし、この装置も3日後に止まってしまいます
問題は、装置が止まるまで、3日間もあったにもかかわらず
次の対策が取れなかったことでした「いつ停止するかも分からないRCICが動いていることに過度に気を許し、楽観視していたため、適切に評価する必要性 についての意識が希薄であった」
冷却装置が止まってからは、効果的な手だてが打てず、メルトダウン
3つの原子炉のうち、最も膨大な放射性物質が放出されたとみられています政府や国会の事故調は、事態を深刻化させた背景に、東京電力の危機対応能力の脆弱性があると結論づけています
国会事故調からの引用
「本事故では、運転員による試行錯誤の連続に頼らざるを得なかった」「深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという安全神話にとらわれ、危機を現実のものと捉えられなくなっていたことに根源的な問題がある」
森本健成 (NHKアナウンサー)
うーん、こうしてみると、なぜ、現場で働く、その、原発に詳しい人が…という疑問を持たれた方も多いと思います
テレビの前では、再稼働の問題は、どうすればいいんだろうか
あるいは、原発の将来は、どうあるべきなのか
いろいろな疑問を持ちながら、見てらっしゃる方、多いと思いますそうした疑問にも、調査を続けてきたみなさん、いったい、どんな考えを持っているのか
後ほど、聞いていきたいと思いますまず、政府の事故調の委員長、畑村さん
一年あまりの、この調査、続けてこられてきて、今、まず何を感じていらっしゃいますか？畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
今、一番、感じているのは、長かったなあという感じです
そして、この事故は、もともと、全電源喪失はあり得ないという前提で動いていたために起こった事故で
仮に、そう いう前提を置かずに、十分な準備がしてあれば
地震や津波がきても、これに十分対応できたんではないかというように 思っています森本健成 (NHKアナウンサー)
はい、そして、同じく、委員の柳田邦夫さん
その、原子炉、1号機、2号機、3号機、3つの原子炉を調査してみて
わかったことっていうのは、どんなことですか？柳田邦男 (政府事故調委員)
あの、今、VTRで見たように、ひとつひとつの起こり方
つまり、事故の、メルトダウンに至る経過っていうのは違うんですけれども
でも、底にある問題はね、やはり共通するものがあると思うんで
それは、まあ、基本的には、全電源喪失というものを前提にした対策を採っていなかったということなんですけれど
じゃあ、その、さらに背景にあるものはなにかっていうことになると
やはり、技術過信から事故は起こらないという意識がですね
事業者、つまり東京電力、それから規制の原子力安全保安院、双方にあったということだと思うんですね
で、それが現場においては、あの、いざ、こうなったときに
えー、どう対応するかというような、さまざまなシステムのバックアップシステム、システム
それをどう操作するかというマニュアルや訓練や
あの、そのときの意思決定をする責任者の判断や
さまざまなものが、有機的に動くことによって、安全は維持できるのに
それが破綻をしてしまったということ
それが、脆弱性といわれる中身であるというわけですね
そういう共通の問題が、非常に重要な教訓になっているということです森本健成 (NHKアナウンサー)
はい
さて、事故の分析に関しては、国会の事故調、それから民間の事故調でも報告されています
えー、それぞれの特徴を、まず、国会事故調の黒川清さんに聞きます根元良弘 (NHK原子力担当デスク）
国会の事故調査委員会は、国会に初めて設置された機関ですね
そして、委員会を全て公開したという、まあ、情報公開の徹底というのが大きな特徴だったと思います
報告書の中で、「人災」という言葉を使って、厳しく断じましたけれども
その、事故の直接の原因として、この 「津波」のみに限定するのはおかしいということで批判して
「地震影響の可能性」も指摘していますけれども
けっこう、関心の高いところだとも思うんですね
これを指摘した意味っていうのは、どういうところにあるんでしょうか？黒川清 (国会事故調委員長)
まあ、ひとつは、日本は地震大国ですし
えー、前から地震のことは、もちろん、あの、注意されていたし
当事者はみんな知っていたと思うんですね
で、世界的にやはり原子力について
いろいろな天然、いろいろな災害やなんかがあって、自然災害とか
それについての対応はこうしようってことをどんどんやっているんですが
日本の場合は、これが実際に規制の方もそうですし
当事者である東電もそうですけど
電力会社も、やることはやんなくてはいけないことはわかっていたんですけども
それをやらないで引き延ばしていた、というところに油断があったと思います
今回調べてみると、やはり、いろいろな傍証があります
そういうその傍証もさせていただきましたけれども
そういう意味では、東電も、そのいろんな書類とかビデオとか見せていただきまして
そして、いろいろ解析すると、たしかに津波だというのは、簡単ですけど
そうでない、津波が来る前にもう事故 が起こっていた
例えば、交流電源が落ちているとかですね
第1の原子炉は特にそうですけれども、その傍証をいくつか出しておりまして
あくまでもやはり地震についての備えを
みんな、ほかの炉についてもやろうよ、という話がなければですね
非常に謙虚さがない、と思いますね
いくつかの傍証があります
それについては報告書に書いてあります森本健成 (NHKアナウンサー)
そして、民間事故調の報告の特徴を、北澤宏一さんに聞きます根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
民間の事故調の特徴といえば
政府からも国会からも独立した機関というところですよね
そして、あの、特に特徴的なのは、アメリカの対応との比較分析
そこから事故の問題点を検証しているところだと思うんですよね
で、まあ、その中で、使用済み燃料プールの問題というのを顕在化させていると思うんですけれど
まあ、使用済み燃料プール
福島第一原発の4号機のプールの耐震性の懸念ということもあるんですけれども
あの、このプールの問題から、どういったことが見えてくるんでしょうか？北澤宏一 (民間事故調委員長)
えー、あの、海外からも非常に注目されたことは
大量の使用済み燃料が、原子炉の中に置かれていたということ、なんですね
それが、水素爆発によって、建屋がふっ飛んでしまうと
それが大気に直接むき出しになって
そこから大量の放射能が、 えーと、漏れ出していく可能性が、水がなくなると、あったということで
これが非常に、その、官邸を恐怖感の中に、 長い間、置いていた一番の原因のひとつだったと思います
だから、大量の放射能を原子炉の中に置いておくことは
国家の存在そのものを危うくするということで
これは、海外との関係においても
日本が非常に注意していかなければならないことだと思います森本健成 (NHKアナウンサー)
この、燃料として残されている核燃料と、その、使用済み核燃料との、量っていうのは、どうなんですか？北澤宏一 (民間事故調委員長)
これは、使用済み核燃料の方は、使った、原子炉の中で使っている間に
燃料として使っている間に
どんどん放射能が たまっていきますので
使用済み核燃料の方が、実ははるかに放射能が多い状況、という状況で
そのまま、原子炉の中に 蓄えられていたんですね根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
なおかつ、あれですね、閉じ込め機能というか
まあ、建屋がむき出しというかですね
それが弱いっていう弱点があると思うんですね北澤宏一 (民間事故調委員長)
そうですね、原子炉の中にあれば
丈夫な圧力容器とか、格納容器とかで覆われているんですけれど
建屋が水素爆発で飛んでしまいますと
もう、大気に直接むき出しになっていたということが
非常に大きな問題になっていたと思います森本健成 (NHKアナウンサー)
うーん、畑村さん、こうした、その、事故の分析から、改めて本当にわかることっていうのは、どういうことなのでしょうか？畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
あのー、うーん、例えば、今の使用済みの核燃料の問題にしても
使っているときのことだけ考えるけど、それからあと、使ったあと、どうするか
それから、そこでも熱も出ているし
放射能もたくさん持っているんだよっていうのを
これに関連するみんな、知っている人は知っていますが
多くの人は、そのことを知らないんですね
それで、特に、使用済みの核燃料でみると、それ自身もまだ発熱をしている
だから、それに水がなくなったとすると、水が一番の遮蔽（しゃへい）物になっていますが
それがむき出しになってしまったときには、もう、冷やせないし
それから放射能も外にそのまま、建屋が壊れていると、全部出てきてしまうという
そういう恐ろしい状態になるんだということを
みんなが共有していないところに、僕はずいぶん大きな問題があるというふうに思います森本健成 (NHKアナウンサー)
みんなが共有していない？畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
共有していない、はい
それで、そのことが、逆のことを言うと
使ったものを、実際の原子炉の近いとことの高い位置に
プールの中に入れておいておくんですが
そういうやり方をそのままやり続けていたということ自身が
とっても不都合なことなんです
ですから、これは、ちゃんと、使用済みで終わったら
別の場所で、安全な場所で保管するというのに
次々とやっていかなければならないけど
いろんな理由で、それができないでいたということ自身が
とても大きな問題というふうに思います森本健成 (NHKアナウンサー)
はい
まず、事故の分析をみてきましたが
続いてみていくのは、住民避難の問題です
これも大きな問題としてクローズアップされました
なぜ、避難は混乱したのでしょうか
報告書は問題の根源に迫っています【避難混乱と被ばく 根本原因とは？】
ナレーション（伊東敏恵NHKアナウンサー）
国会事故調査委員会は、今回の事故で避難した1万人に対して、アンケート調査を行いました
その結果、避難の実態が明らかになりました国会事故調報告書からの引用
「10km圏内を対象とした避難指示が出た際に、原発事故の発生を知っていた住民は20％にすぎなかった」「70％前後の住民が4回以上の避難を行った」
政府は事故発生から1日あまりの間に、避難区域を半径3㌔圏、10㌔圏、20㌔圏と、次々に変更
住民は具体的な指示や情報もないまま、移動を強いられたのです
国会事故調の大熊町住民のアンケート
「ただ『西』へ逃げろと言うだけで、具体的な指示はなかった」混乱の中大きな負担を強いられたのは、病院の入院患者など、自力での移動が困難な人たちでした
国会事故調報告書からの引用
「病院の入院患者など自力での避難が困難な人たちが取り残された」
原発から5㌔の距離にある双葉病院では、避難の影響で、40人の死者が出ました
福島県の災害対策本部は、入院患者の多くが寝たきりだという情報を得ていました
しかし、手配したのは、患者を寝かせたままでは運べない大型バスなどでした
受け入れ先の病院も決まらない中
患者たちは230㌔以上、実に10時間もの移動を強いられました車内で3人が死亡
搬送先の高校には医療従事者はおらず、翌朝までに11人が死亡しました「3月末までの死亡者数は7つの病院、および介護老人保健施設の合計で、少なくとも60人に上った」
日本では、避難範囲が原発から10㌔を超えることは想定されていませんでした
避難の実施方法も具体性を欠きました
それらを事故調は問題視しています国会事故調報告書からの引用
「こうした事態をもたらした要因は、広範な避難区域設定を伴う大規模な原子力災害を想定していなかった、原子力災害への備えの欠如があるといえる」原子力災害への備えの欠如は、事故直後だけでなく
その後も住民に負担を強いることになりました避難指示の出ていない地域の中には
放射線量が高かったにもかかわらず、
放射線量が高かったにもかかわらず、
住民が長期間放置された場所がありました
政府はモニタリングデータやスピーディーの解析結果から
遅くとも(2011年)3月23日には、そのことを把握していましたそれにもかかわらず、なぜ、避難指示は遅れたのでしょうか
実は、移住が必要になるような長期間の避難は、想定されていなかったのです
そのため、長期間の避難を判断する放射連量のレベルは決められていませんでした国会事故調は次のように指摘しています
「あらかじめ避難指示を出すべき空間線量率を定めておけば、基準を超えれば自動的に避難指示を出せるわけで、新たな 避難基準を定めるために、時間を浪費する必要もなかった」
政府がこの地域を避難区域に指定すると発表したのは、2011年4月22日
事故から1カ月以上もあとのことでした国会事故調 飯館村住民のアンケート
「１才６か月くらいの子供が、すごく高い放射能の中、外で平気で遊ばせていました。もっと早く発表してほしかったです」報告書は、政府や自治体の姿勢を批判しています
国会事故調報告書からの引用
「避難区域の拡大かという判断を先送りし、避難を住民の判断に委ねるという対応をしたものであり、政府・原災本部は 国民の生命、身体の安全の確保という国家の責務を放棄したといわざるを得ない」森本健成 (NHKアナウンサー)
うーん、避難しているみなさんの苦しみというのは、今も続いていますし
さらには、いつまで続くか、これ、わかりませんよね
アンケート調査を行った国会事故調の黒川さん
みなさんの切実な声から、どんなことが明らかになってきたんでしょうか？黒川清 (国会事故調委員長)
あの、わたしたち、あの、最初に行ったときに、最初の委員会、何回かですが
あの、いろんな避難されている方の町に行きました森本健成 (NHKアナウンサー)
実際に？黒川清 (国会事故調委員長)
ええ
町長さんなどにお会いして、タウンミーティングも3回やりました
これも、全部オープンでですね、 あのWEB で見られますし
それから英語での同時通訳もあって、という形式でやっておりましてそのあとで、いろいろな悩みをきいていると
実に多彩な、町によってもまたすごく違うんですね
で、さらにそのあとで、いろいろおはなしをしながら
まあ、2万人の方にアンケートを採りまして
1万人を超える方が、それに答えてくださいまして
それが実に、たくさんの書き込みがあり
さらに余白のところに、裏にもたくさん書いてくださった方が多くて
本当に貴重な資料だと思いますこれをみると、本当に避難された方々の、あの、悲痛な思いとですね
生活の基盤が壊れている
さらに、今のところでは、これからの将来が見えない
で、こんなことはちっとも言われなかったということで
政府にしても、最初からそういうことが起こるということを想定していないんですね
で、このような災害もそうですし実際に、このこれだけの大量の放射能が出れば
これは当然、原子炉ですから
そのきにどうやって避難させるかっていう、演習とかですね、想定されてないんですね
ですから、そういう意味では、距離にもよりますけれども
3㌔、10㌔、20㌔と言っている間に
「どういう ソースで知りましたか」という話も
いろんな分析をしてありますので、ぜひ、みていただきたいと思いますが
そのほとんどが通じていないんですね近いところでは、自治体から聞いたっていう人が30％から40％
それから、町によっては、遠いところでは、テレビで初めて知ったとか
だけど、具体的には、何を指示されているのか、わからないというので
近い人もですね、着の身着のままで逃げたということで
全く戻れないという状況になっている人も多いんですね森本健成 (NHKアナウンサー)
そこが、やはり、アンケートから見えてきた、避難の問題というところなんでしょうか？黒川清 (国会事故調委員長)
そうですね
これは本当に貴重な資料だと思いますし
これからの、やはり、原子炉が建っている場所もそうですけれど
この、避難されている方々の、これからの対策にしてもですね
本当に多様なニーズを、どのように、あの、カヴァーしながら
ご自分たちで決められるかという話を、大きく考えないと
ホントにこれからの、あの、対策もそうですし
それから、これからの被害者、被災者に対してどういうことをするかということに
非常に貴重な資料だと思っています根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
政府の事故調査委員会も、この問題を非常に大きく取り上げているところですね
まあ、当初、こう発電所で何が起きたのかっていうところに、どちらかというとこう重きを置いていたと
そこから、やっぱり被害者の視点っていうのが、大事だということを
報告書でもかなり強く打ち出しているんですけれども
柳田さん、この点についてはどのような考え方なんでしょうか？柳田邦男 (政府事故調委員)
あの、原発事故とは何かという、根本的な問題
つまり、捉え方、そこを見るとよくわかってくるんですね
で、政府事故調で、事故の捉え方を述べているんですが
それを、わかりやすく図示するとですね、こういう形になるんですね
で、それは、どういうことかっていうと
あの、原子炉とか、関連の重要な原子力プラントの中の施設ですね
それは当然、安全対策を技術的に、こう、万全を期していますっていうようなことで作っているわけですね森本健成 (NHKアナウンサー)、
まさに最初でみてきたような、VTRでみてきたようなことですね柳田邦男 (政府事故調委員)
そうですね
原子力発電所の安全っていうのは、それだけではないんですね
いったん、何か事があった時に、その事故が拡大するのを防ぐために
例えば、消防車だとか、給水車だとか
あるいは必要な□□(電線？)を持ってくるだとか
あるいは、その、散らばった残骸を片付 ける重機が必要だとか
さまざまなものを、支援体制が必要なわけですよねさらに、もっと重要なのは、住民の安全がどう守られるか
環境汚染をどう守るかっていう、こういう問題が、広々とした地域にわたるわけですね3つのランク、それぞれが独立して、万全の備えをしていないと
やっぱり、その、安全っていうのは保証できないっていうのが、この捉え方なんですところが、往々にして、この、事業者、つまり、電力会社や
あるいは、行政の規制機関っていうものは
この、こちらから（システム中枢）みてますと
この原子炉の中枢部分を完璧にやっていれば
こちらの方は（残りの2つ）ですね
相対的に、そんなにあれこれやんなくっても万全だというふうに思いがちなんですね
現実にそうだったいうことが、暴露されたわけですけれどところが、住民側からすればですね
そうじゃなくて、こちらから（地域安全とシステム支援）みてますとね
いったい、自分たちは、いったん、事があった時に、きちんと避難できるのか
健康被害は防げるのか
あるいは、あの、避難は どれくらいの期間になるのか
そして、汚染したあと、住めるのか住めないのか
さまざまな問題があって
それがどういうふうに対応してもらえるのか
そういったことがですね、こちらからみると、みえてくるわけですよね森本健成 (NHKアナウンサー)
ああ柳田邦男 (政府事故調委員)
ところが、今までの、この、規制機関の説明の仕方っていうのは
「原子炉は安全ですから、心配しなくて、いいです」 と
「でも、念のため、避難訓練をやりましょう」ってことで
3㌔以内くらいのところで、形式的に、ウイークデーに
まあ、 ちょっと、集まれる人、2～300人で訓練をするっていう程度でですね
「万全だ、万全だ」と、言ってきたわけですねですから、今回もいざ避難を迫られたときに
まさか長期に及ぶとは思わなかった人が大多数
着の身着のままで行った人が、大多数ですよね
そして、戻れなくなるということなど、思ってもみなかったで、こういうふうに、この、原発の安全っていうのを、大きな立体図でみると
その、本当の安全とは何か
なぜ、こんな事態になったのかっていうことが、みえてくるんですね森本健成 (NHKアナウンサー)
畑村さん、何か補足はありますか？畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
はい、あの、とかくですね、一つの方の方向からだけものを見て
安全だとか安全でないとかっていう話になりますが
こちら側（地域安全やシステム支援）からみて、またそのことを考えていなければいけなくて
ひとつの物事を片方の側からだけみていること自身は
ものすごく危ないことだっていうことを、これは言っていますそれと、もうひとつ大事なのはですね
原子力発電っていうのを考えるときに
「電気が取れて、とてもイイもんだ」っていう、そういうことを考えますが
本当に事故が起こったら
こういうところ（地域安全やシステム支援）が、みんなきちんとそれぞれやってないと
とんでもない大きな災難になって、災難っていうか、災害になってしまうんだっていうことを
はじめから原子力発電っていうものは、こういうもんだっていうなかに
こういう（地域安全やシステム支援）視点を入れて考えてなくてはいけないっていうことを、これは言っているというふうに思います森本健成 (NHKアナウンサー)
わかりました
ま、ここまで、事故の分析、それから避難の問題と、みてきたんですが
わたくし、こう、一番強く、感じるのは
事故が起こる以前に、なぜ、こう十分な対策がなかったのか、ということです
報告書は、この問題に関して、鋭く切り込んでいます【癒着が生んだ規制の骨抜き】
ナレーション（伊東敏恵NHKアナウンサー）
政府、国会、民間、3つの事故調は、規制機関と電力会社の安全対策が不十分だった原因について追及しました「とりこ」の関係
「もたれあい」その結果、過去に安全対策を見直す機会が何度もあったのにもかかわらず、先送りにしてきた事実が、浮かび上がりました
これは、3つの事故調が指摘した規制や調査の先送りを年代順に並べたものです。
1979年 スリーマイル島原発事故
1986年 チェルノブイリ原発事故
1988年 津波堆積物調査
1990年 安全設計審査指針
1993年 原子力規制委員会（ＮＲＣ）のSBO規制との比較検討会議/安全設計審査指針検討会
2001年 台湾でのSBO検討会
2002年 □(?)本の長期評価
2003年 定期安全レビュー
2004年 スマトラ沖地震での原子炉停止
2006年 耐震設計審査指針検討会 溢水（いっすい）検討会/アメリカで｛B.5.b」視察/国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準の避難対策
2007年 JNES（原子力安全基盤機構）の事前事象解析/IAEA勧告
2008年 JNESの解析作業/アメリカで「B.5.b」視察
2009年 バックチェック中間報告/貞観（じょうがん）レベル 津波予想/原子力安全保安院 複合災害への対策委員会/泊発電所3号炉のAM検討
2010年 東電へのヒアリング/福島プルサーマル対策例えば、1980年代の末
過去の大津波の調査に乗り出すべき機会がありながら
検討を先送りしていますアメリカ同時多発テロのあとには
原発で過酷事故が起きたときの対策を
アメリカから学んだにもかかわらず
生かそうとはしませんでしたこのように原発の安全対策を強化するチャンスが
少なくとも23回もありながら
先送りされてきたのですその中には（2006年 IAEA基準の避難対策）
事故が起きた際の、新たな避難対策も含まれていました日本では、大規模で長期間に及ぶ避難対策がなかったため
住民は、今回、大きな混乱に陥りました実は、IAEA、国際原子力機関が示した避難対策をもとに
日本でも新たな対策が、原子力安全員会で検討されていたのですしかし、その動きに、「原子力安全・保安院が横やりを入れた」と報告書は指摘しています
政府事故調
「現行の(EPZにおける)防災対策が不十分であるとの認識を与えることとなり、原子力安全に対する国民の不安感を増大するのではないかといった強い抵抗があった」当時の原子力安全・保安院委員長、広瀬研吉氏の発言です
政府事故調
「JOC臨界事故への対策が一段落するなどして、ようやく、国民が落ち着いたときに、なぜまたあえて、そのような議論 をして、国民を不安に陥れるのか、寝た子を起こすな」政府事故調
「防災指針にPAZ（予防的措置範囲）は書き込まないこととなった」新たな対策を提案していた、原子力安全委員会も
保安院を説得しようとはせず
住民を安全に避難させるための国際 基準の導入は
先送りされたのです更に、3つの事故調が重要なポイントとして指摘しているのが
電源対策（1993年 安全設計審査指針検討会）の先送りです
福島第一原発で起きた、メルトダウンの発端は
電源が失われ、通常の手段での冷却が、行えなくなったことにありました実は20年前、原子力安全委員会では
全ての電源を失ったときの対策を、
規制に盛り込むことが。話し合われましたその場には、東京電力と関西電力の社員が出席していました
電力会社からは、「そのような対策を規制へ反映することは、行き過ぎだ」と、反対意見が出されます
すると、原子力安全員会は、電力会社に対し
今後も『30分程度』で問題ないという（中長時間のSBOを考えなくて良い）理由を作文してください」
と依頼したというのです規制をしない理由づけを
規制される立場の電力会社に作らせるという
あってはならないなれ合いが、まかり通っていたのです国会事故調
「（全電源喪失に関する）規制化は行われなかった」結局、全ての電源が失われても、重大事故に至らないための規制は先送りされます
国会事故調の報告書は、こう、結んでいます
「もし、規制当局と事業者の双方が安全第一に徹し、必要な備えに怠り無きを期していれば、十分に「防ぎ得た」災害である」
森本健成 (NHKアナウンサー)
安全、安全と言っていたこの裏で、こんなことが行われていたのかと
こう、怒りを覚えた方も多いと思うんですが
あの、民間事故調の報告書でも、北澤さん、この規制の在り方については、ふれていますよね、問題視していますが北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい、そうですね
あの、日本では、空気を読む
そういう風土というようなものが
こう組織の中に、下手をすると、正義よりも組織の方が重要といった
そういった雰囲気を作っていた面があるかと思います森本健成 (NHKアナウンサー)
空気を読むって、ふつうは、いいことに使いますけれども
そこがいけないわけですね北澤宏一 (民間事故調委員長)
ふつうの社会ではいいんだけれども
こういう非常に危険な原子力を扱うようなそういう規制と
それから推進する側との間に、空気を読むようなそういう部分に
相手の都合を考えてやっていくようなことではいけない
ということがあったはずなんですねあの、日本では、もうひとつ「安全神話」というものがあってですね
100％安全なものに、これ以上の安全はない
といったような自縄自縛状態になってしまって
「改善」と言い出すことが
規制側にも、もうそれ以上のことを言うっていう勇気がなかった
そういう面があったかと思います森本健成 (NHKアナウンサー)
まあ、当然、非常に根深い問題ですが
このままでいいわけはありませんよね
とすると、いったい、どうすればいいのかっていうの
ぜひ、みなさんから、お聞きしたいんですが
黒川さん、例えば、その、海外との関係からいくと、どうなんでしょうか黒川清 (国会事故調委員長)
あの、これ、わたしどもは、あの「規制のとりこ」という言葉で表しましたけれども
まあ、政府はですね、国民のために、いろんなところを規制しなくちゃならないっていうことがありますよね
ところが、規制される側の方が
まあ、専門的な知識とか、いわゆるそういう話で、だんだん知識が増えてくると
どうしても規制する側が、規制される側にどんどん引っ張られてしまって
先延ばしにしてしまう
さっきから出ていますよね
そういう関係ができてしまうのを「規制のとりこ」と言いまして
これは日本に特有だというわけではなくて
国の、まあ、 政府の失敗だというふうに一般に考えられていますけれども
そういう関係ができあがっていたというのを
いろいろな調査の、あの、事実としてですね、作り上げながら、これを書かしていただきました
それを常に先延ばしして、両方に都合がいいこと
これは、そのほかにも都合のいいことがいろいろあるので
それをついつい先延ばして、国民の安全第一という話が、どっかにすっ飛んでたというところに
こういうことが起こってしまったんですね
まあ、そういうのが、規制のとりこですし
こういう意味では、この、国会、今度、わたくしどもは
国会から初めて、憲政史上初めてということで、委託をされていますので
まあ、これは、国民の代表である国会議員の、立法府ですから
まあ、こういう意味では
国会による、いろんな原子力政策も規制もしっかり監視してくださいという
7つの提言に 至ったというのは、そういう意味で
ぜひ、国民の人にも知ってもらいたいなあと思っています森本健成 (NHKアナウンサー)
柳田さん、規制する側とされる側っていうのは、どうあるべきなんでしょうか柳田邦男 (政府事故調委員)
これは、あの、規制機関、今度、新しくできますけれど、規制庁という形でね
で、これは、三条機関といって、非常に独立性の強い、法律の裏付けをもった独立性の強い組織になるわけですが
ただ、問題は「仏作って魂入れない」っていうのは、ダメで
どうやったら魂が入るかっていうと
これはその長になる人 と委員とが、これから、2年、3年とたつ間に
どういう実績を積み上げていくか
そして、実際のそのスタッフがですね
どれだけの技術的な知見や、あるいはそのそういう審査をする眼を持ち
そして、実質的に業界との癒着のないような
本当に住民の視点に立った、安全っていうものを最優先する規制の業務を遂行していくか
そういう中で作り上げていくものだと思うんですね
これは、規則やルールだけではできない
やっぱり、人物、人々が、スタッフが、それを作っていくという
そういう文化を根付かせるっていうことで初めてできていくもので
で、これは、あの、交通機関、航空とか鉄道とかね、30年かかって
今の運輸安全委員会に到達したわけです
それを、少なくとも、5年以内に達成するくらいの森本健成 (NHKアナウンサー)
原子力の分野でも作り上げていかなきゃならない柳田邦男 (政府事故調委員)
そういう文化を作っていかなきゃならない根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
国民の中に、待ったなしっていう感じがありますよね
そんなに時間をかけてられないんじゃないかって柳田邦男 (政府事故調委員)
それから、先ほどの図で示しましたけれど
こちら（事業者・行政の視点）から見るだけの規制では、どうしても見逃しがちになる
こちらから（被害者の視点）ですね
規制機関も自らがそこに住んでいる住民の一人だ
あるいは、自分の家族がそこに 住んでいたらっていうような
そういう視点で、本当に大丈夫かって
こういう眼をもって見ることがですね
規制の中身を実体のあるものにしていくものだと思うんですね森本健成 (NHKアナウンサー)
はい
では、調査を続けてきて、いったい、今後にどんな課題が残されているのか、というのをお聞きしたいんですけれども、 北澤さん北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい、まず、一点なんですけれども
あの、情報の伝え方を国は、どういうふうにすべきか、ということを平時からきちんと考えなくちゃいけないと森本健成 (NHKアナウンサー)
情報の伝え方北澤宏一 (民間事故調委員長)
スピーディーの問題、放射線量の問題
あるいは、海外に事故のことをどうやって伝えるか
メルトダウンは起きていたのかっていうことですね
いろんなことが、今回は、情報の伝え方を失敗したために
国は、かなり人気を失ってしまったというようなところが あったかと思います
国民は不安になってしまった、かえって
だから、これを普段から考えると、そういうことを、まず、アレするということと
それから、もう一つはやっぱり、 国としての危機管理のやり方ですね
それをマニュアルなんかが、ちゃんとできていなかった
ただ、それを今のうちにきちんと考えるっていうことが
今回の非常に大きな教訓だと思います森本健成 (NHKアナウンサー)
平時から、ということですね北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい森本健成 (NHKアナウンサー)
黒川さん黒川清 (国会事故調委員長)
あ、実はですね、この事件は、日本は経済大国であり、科学技術先進国ですから
みんな、びっくりしたわけですね
で、これが、全てのネットとか、テレビとかいろんなことで
この十数カ月、世界中がウオッチしているんです
で、そういうような意識が、まあ、行政当局も
それから、まあ、東電もそうですけど、全ての関係者が
そういう気持ちを持っていたでしょうか
で、その、あれだけの避難者を出していて
どういう対策を採ったかって、みんなが見てるんです
で、これそのものが、国の信頼の欠如になっていく
ということで、国会の事故調は、7つの提言と言いましたけども
例えば規制当局は、国会が常に監視するような委員会を作ろうと
さっき言ったような、使った、あの、燃料棒はどうしようかっていったら
このような独立した調査委員会を作って、それについての政策を出してもらおう
というような幾つかの提言をしてありますので
その一つ一つを、国民が、自分で選ぶ国会議員に託すということがすごく大事なので
ぜひ、そのような認識を広げていきたいなと、思っております。根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
まあ、政府の事故調査検証委員会、報告書で、一里塚という言葉を使っていたと思うんですね畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
うん、うん根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
まだまだ残された課題、多いと思うんですけれど
いかがでしょうか畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
はい、あの、こういうことを調べたい
こういうことを知りたいっていうことが、たくさんあったんですが
やれなかったことがたくさんありますで、それのいくつかをあげますと
例えば、なぜ、こういう設計になっていたんだろうかって考えると
技術の来歴のようなものを、きちんと調べないといけないということがありますそれから、例えば、メルトダウンが起こったっていうけど
それは、いったい、どこでどんなふうに進行していったのか
それから、水素がどんなふうに発生したのか
さらに圧力容器の中から、格納容器に、格納容器から外部へ
どんなふうに漏れていったんだろうか、ということを
シミュレーションでやるっていうんではなくて
もっと、実物に近い格好で、再現実験をして
考え方が正しいかどうかを 検証するというような
ものすごく大変な実験をやり残しています
やりたいと思ったけど、できませんでした
こういうのはぜひ、次の機関がやってほしいというふうに思っています森本健成 (NHKアナウンサー)
次の機関っていうのは？畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
はい、あの、これは、調査を継続し、それから、これを明らかにするための機関ですから
規制庁がやるのか、もっと違うところに、それを委託してやるようなことになるのか
やり方は、わたくしには今わかりません
でも、次に、こういう活動をやり続けるということが、非常に大事だというふうに思っているんです根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
原子力の安全の根幹にかかわっていると思うんですよね
あの、どうですか、柳田さん柳田邦男 (政府事故調委員)
で、まあ、そういうものと並行して
その、住民の被害とは一体何なのかっていうことを
全容を解明することが、とても大事だと思うんですね例えば、あの、災害関連死といって
あの、今まで、こう平穏に過ごしていた村から引き離されるように避難したがゆえに
病気が悪化して亡くなったという災害関連死が数百人にのぼってんですよ。
で、まあ、津波で避難したっていう方を合わせると、761人が福島県内で既に亡くなっているんですけれど
その災害関連死の大半が原発被害者なんですね
で、そういうことを考えると、それは 761の悲劇が
みんな個性を持った悲劇が、同時に起こったと考えればいいんで
そうすると、被害いうものの深さっていうものがみえてくる
それは農地が使えなくなって、これからどうやって生きていくかとか
家畜を手放してこれからどう生きていくかとか
あるいは、子供の育て方をどうするかとかですね
もうさまざまな問題が、放射能汚染によって起こっているわけですねこの全体像をつかむのには
医学、精神医学、あるいは社会学、社会心理学、心理学
さまざまな分野の総力をあげての、調査をですね
2年、3年かけてやらないと全体がつかめない
これは不可欠なことだと思うんですねこれだけ歴史的な大きな事件を教訓としてこの国の在り方に投影していくためには、そういう調査が必要だし
これ、行政（が）やるのは無理でしょうけど
ただ国家はですね、そういう枠組みを作って、予算をつぎ込んで
そういう特別な組織をつくってやるべきだと思うんですねたくさんの報告書の膨大な資料が出ましたけれども
これは一つのある意味で出発点だと思って
これを素材にしてさらに
なぜ行政はこういう考え方をするのか
なぜ事業者はこういう考え方をするのか
なぜ技術者はこういう考え方をするのか
その分析はこれから、いろんな専門家がやっていくための素材が
今、そろいましたっていう、こういう段階だと思い ます森本健成 (NHKアナウンサー)
はい、みなさん、今夜はどうもありがとうございました今もありましたように、報告書が出ても、そこで示された多くの教訓や提言、実行に移さなければ、意味がありません
政府や電力会社には真摯（しんし）な対応が求められています
そして、いまだに残る多くの課題や疑問
これを解決するための調査を、さらに続けていかなければならない
報告書は強く求めていますおしまい【転載終了】
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