瓦礫全国処理の論理的根拠は、全く、無い！！
瓦礫全国処理の論理的根拠は、全く、無い！！
どうせそんなところだろうと思っていたが・・・
拡散希望！！
『瓦礫処理見直し一覧表』を検証すれば、
一目瞭然だ！！
ズバリ言えば、産廃処理利権と『犯罪的放射能拡散』が、その動機だ。それ以外に理由がなかろう。『瓦礫処理見直し一覧表』をまとめた御仁が居る。
「a0008617_2023285.jpg」をダウンロード＜拡大＞
先頃、高知県尾崎知事は、受け入れを断念して、人的支援を決定したが、賢明である。絆とは、人と人の繋がりだ。それを物と金に繋げてはいけない。邪道であろう。
これで、瓦礫全国処理の論拠は失った。且つ、元から廃棄物広域処理は、廃棄物処理法本則違反である。つまり、法的根拠は全く有していない。
今や、不法が政権主導でまかり通っている。
法律の反する法律行為を不法と言うが、天下の大法である、民を治めるのは民の声を聞くという民主主義の法を著しく犯しているのが、現悪徳民主党政権である。
きっと、このままでは大乱を招くことは必至である。ウソ偽り、強権猿芝居、利権談合、不作為、酷税強行・・・・、当に何でもアリの末期的政治状況であるから、必ず、転覆するのは必至であると判断する。
【転載開始】がれき処理県職員派遣へ
2012年05月26日08時07分
尾﨑正直知事は２５日の記者会見で、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの処理を支援するため、廃棄物処理の実務に精通 した県職員を現地に派遣する方針を打ち出した。広域処理への協力を求める政府の要請に県内市町村の受け入れ表明がない上、県内の処理能力が低いことなどか ら「今すぐできる協力を考えた」と強調。当面はがれきの受け入れよりも、人的支援を優先することが重要だとの認識を示した。【転載終了】
【転載開始】
【重要・拡散希望】広域処理は今すぐ中止可能（詳細データ）昨日アップした記事【重要・拡散希望】広域処理は今すぐ中止可能を具体的なデータでフォローするため、岩手県と宮城県の瓦礫処理量について「県内処理計画量」及び「広域処理希望量」を「木くず」、「可燃物」、「不燃物」、「その他」の各分類毎に一覧表に整理してみた。
一覧表に記載しているデータは、環境省の資料に明記されていたものはその数字を、資料に明記されていないものは両県への聞き取りで分かった数字を記載しているが、もし数字の誤り等に気づいた方がいれば、ぜひソースと合わせてご指摘頂きたい。
一覧表を見ればすぐに気づくと思うが、今回の見直しは瓦礫の総量マイナスに合わせて「広域処理希望量」を減らすのではなく、減っているのはどちらかといえば「県内処理計画量」の方であり、いかにして「広域処理希望量」を死守するか涙ぐましい努力の跡が見えるようだ。
岩手県は、瓦礫の総量が４７６万トンから５２５万トンへと４９万トン増えているにもかかわらず、「県内処理計画量」を見直し前の４１９万トンから４０５万トンへと１４万トン減らしたため、見直し後の「広域処理希望量」は見直し前の５７万トンから１２０万トンへと６３万トンも増えている。
特に「不燃物」が見直し前より８３万トンも増えているが、これは瓦礫に付着する土砂や海水をかぶった農地の土などを「不燃物」として水増しカウントしたためであり、「今後の県内処理や復興資材としての活用」（環境省）により、「広域処理希望量」を大幅に減らすことが可能である。
宮城県は、瓦礫の総量が１５６９万トンから１１５４万トンへと４１５万トンも減っているが、こちらも「県内処理計画量」を見直し前の１２２５万トンから１０２７万トンへと約１９８万トンも減らしたため、見直し後の「広域処理希望量」は見直し前の３４４万トンから１２７万トンへと２１７万トン減にとどまっている。
特に、「不燃物」の「県内処理計画量」を見直し前の５８１万トンから２９８万トンへと２８３万トンも大幅に減らしているが、こちらも「再生資材としての利用促進方策を整理し、早急に示すこと等により、県内再生利用の拡充を図る」（環境省）ことにより、「広域処理希望量」を大幅に減らして「県内処理計画量」に戻すことが可能である。
環境省は、これまで「どうしても現地で処理できないものを広域処理としてお願いしている」と説明しており、単純に「両県から広域処理の希望があった」という説明で済ませるのではなく、どうして「県内処理計画量」をこれだけ多く減らす必要があるのか、誰もが納得できる合理的な説明をしなければ、広域処理への理解など得られるはずがない。【転載終了】
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