原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！ 財政破綻も大ウソ！！
原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！ 財政破綻も大ウソ！！
とっくの昔に、このトリックはばれているが・・・
未だに、原子力発電がコストが安いという幻想を振りまく、
電事連と経済界、おまけに総裁選ウスラ2世候補！！
原子力発電がどっぷり利権構造に組み込まれているからだ！！
方や、原子力がその後始末の費用を含まないで、発電コストが安いという欺瞞。そして、脱原発すると、その後始末費用が加算されて、コストを押し上げるという欺瞞。
どうも、この国の計算機には、2重のスタンダード（標準）があるようだ。都合に合わせて、使い分ける。これを詐欺師の論法という。
まことに電事連・原子力マフィアは詐欺集団だ。
これが国民にバレていないとでも思っているのだろうか？ とっくの昔に化けの皮が剥がれている。知っている者は知っているが、メディアは一生懸命、太鼓持ちのように御用情報だけを流すから、きっとうまく騙し仰せていると思っているらしい。
確かに、
何一つ自分で考えない国民は、少なくない。
そう言う人々は、そのままをさも当たり前のように感じるだろうが、それもだんだん少なくなりつつある。いつまでこんな論理が通じるであろうか？ 眺め甲斐がある。
自分たちも一国民であることを忘れているのであろうか？ このまま、高価で厄介者の原子力発電を使い続けて、どう後始末をするのであろうか？
そう言うと、
今、原子力発電を止めると、後始末の技術も失われる、という詭弁が出る。
ちょっと待て！
犯罪者が存在しないと、警察の存在が危うくなるような論理だ。あほらしい。
今や、代表選、総裁選たけなわだが、詐欺論理が横行しているから、気をつける必要がある。どいつもこいつも、如何に国民を騙せるか、涼しい顔で詐欺論理を振りまいているから、聞き捨てにならない。
【転載開始】
原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！火力発電は低コスト！原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！火力発電は低コスト！
この国に政治家、もちろん自民党も公明党も、そして風前の灯に民主党政権も脱原発は国民騙しで本心ではないことがまた証明された。それは4日に「エネルギー・環境会議」がとんでもない試算を発表したことから見てとれる。
2030年の発電量に占める原発依存度をゼロとした場合、電気代を含む家庭の光熱費が10年実績（1万6900円）比の2倍になるというのだ。最大で月額3万2243円というから驚きである。
家庭向け電気料金は、今年1日に平均8，46％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。
政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要」だとか、電力供給量の約8割が失われ、火力発電による代替 えで燃料費が年間約3兆1000億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいのだ。
だが、こんなのは大ウソさ。立命館大学の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに1㌔ワットの発電にかかるコストを計算したところ、
「原子力10、68円」「火力9.90円」「水力7，26円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。
経済ジャーナリストの萩原博子氏は言う。
「本 当にヒドイ話です。30年の試算が2倍になるには、福島の被災者への賠償金や全国54基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。1日から ｎ値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。（日刊ゲンダイより）【転載終了】
ウソと言えば、これほどのウソもない。国家的大ウソだ。財務省の大ウソだ。消費税を上げるためだけの、詐欺的大ウソだ。
＜谷垣辞退前に投函？された、石原ウスラ2世候補手紙？！＞
少し考えれば分かるだろう。
債務と資産、あるいは借金と財産は常にバランスを重視される。世の常識である。そして、債務は債権を同時に生む。これが会計の基礎的考えだ。
個人が借金して事業を始めるとする。借金だけが生じるとでも言うのか？ 必ず、仕入れ商品なり、事業のための機器、施設なり、什器備品なり必要になるから、借金が生じているのは、誰でも知っている。
知らないとでも言うのか？
それらが資産である。事業資産である。事業資産に見合わない借金が生じることはあり得ないのである。ウソだと思ったら、銀行なり、知人なりに借金を申し込んでみたらよい。資産なくして、借金は出来ないのは借金哲学の第一章である。
国家が特別なのではない。
使途目的が重要なのである。建設国債は必ず資産が伴う。その資産が経済での活用度が問題になるだけだ。それを知らない官僚など一人もいないのであろう。寧ろ、そのことに習熟しているのは、当の官僚たちであるから、そんな状況に陥る様な野暮なことは決してしない人種である。
では何故、そう言うことが吹聴されるのか？ ひとえに増税の言い訳だ。国民を無知蒙昧と考えているかのようだ。
増税すれば、収入も増えるが、支出も増える。当然、国庫資産が増える。つまり、資産を管理する官僚権限は増える。又、支出をコントロールする権限も、当然、官僚が握るから、官僚権限は増えることを意味している。
税収は国家債務ではないから、官僚の自由度が増す。
国債は国家債務であるが。国民資産でもある。つまり、国家は債権者国民の債務者となる。国債は大抵機関投資家の買い受けであるから、直接に国民に対して恩義は感じない。機関投資家、つまり、銀行等は優良な天下り先として、機能する。
機関投資家は莫大な国債による安逸な資金需要で潤う。これほど楽な商売はない。
官僚と金融機関はもたれ合っている。国民だけがその利権のために重税を甘んじることになる。これって、可笑しくはないか？
【転載開始】2012年9月13日 (木)
いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。
日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、米軍基地・オスプレイである。
ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。
８月１０日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、
オリンピック
尖閣
竹島
いじめ
シリア
民主・自民党首選
大阪維新
だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア＝マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。
もっとも強い影響力を持つのはＮＨＫ＝日本偏向協会であるが、このＮＨＫが情報操作の先頭を切ってひた走っている。
９月１２日夜の「ニュースウォッチ９」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのＮＨＫの体質が象徴的に表れている。
マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。
「情報操作の警戒警報」発令中である。
８月１０日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。
次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。
しかし、財務省が政府債務１０００兆円と喚（わめ）き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。
政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。
２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務を保有している。たしかに、借金１０００兆円はうそではない。
しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が１億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。
資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金１億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が１億円、預金も１億円だったら、何の問題もない。
２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。
財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。
米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、
２０１１年９月末時点で
資産 ２兆７０７３億ドル
負債 １７兆４９２７億ドル
である。
１ドル＝７８円で円換算すると、
資産 ２１１兆１６９４億円
負債 １３６４兆４３０６億円
になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。
このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。
日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。
ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。
政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。
いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。
ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。
もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。
米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。
これが、現在の情報操作の目的である。
言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。
私たち主権者国民は米国の僕（しもべ）ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。【転載終了】
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